会計

帳簿には『主要簿』と『補助簿』と呼ばれる2種類があります。 言葉通り、『主要簿』がいわばメインとなる帳簿であり、『補助簿』は主要簿のサブ的な位置づけにあります。 そして、『主要簿』に該当する帳簿は『仕訳帳』と『総勘定元帳』の2つあり、概要は以下の通りです。

企業は決算時に、まず期中に積み上げられた仕訳を集計する作業を行います。 この集計作業により、各勘定科目毎の決算整理仕訳を反映させる前の数値の集計表が出来上がるわけですが、この表のことを『決算整理前残高試算表』、もしくは残高試算表を意味する英語であるTiral Balanceの頭文字をとって、『前T/B』と呼びます。 ちなみに『T/B』は『ティービー』と読みます。

個人と同様に企業も、様々な税金を支払っていますが、その代表格といえるのが、企業の儲けに対して課される税金である『法人税』です。また、法人税の他にも、企業は事業所が在する自治体に対して『住民税』を、事業を行うことに対する『事業税』を支払うことも求められており、『法人税』『住民税』『事業税』をまとめて『法人税等』と会計の世界では呼ばれています。

一般に『消耗品費』に区分されるのは「少額もしくは1年未満の使用を想定する」資産となりますが、ここでいう「少額」というのは企業の規模により相違するものの、「10万円未満もしくは30万円未満」とされています。

『仮払金』の例としてよく挙げられるのが、従業員が出張する際に軍資金としていくらかのお金を渡す場合に、実際に何にいくらのお金を使うのかは将来までわからないものの、お金は出ていったという事実を表すために、一時的な措置として『仮払金』という資産項目の勘定が用いられます。 『詳細がわからない』という意味で、『仮』という言葉が使われるわけです。

冒頭で説明した通り、『手形』というのは「一定の期間後にお金に変えることが出来る引換券」のようなものと説明しましたが、多くの場合、手形は取引の対価として用いられます。すなわち、商品を購入した側は売り手に代金を渡す代わりに手形を渡すことで、売り手は一定の期間後に銀行に持ち込むことでお金に変えることが出来るのです。

これまでの解説で、簿記で使う勘定科目は5つの区分に分けられ、資産・負債・純資産は貸借対照表(BS)、収益・費用は損益計算書(PL)に使われるということは覚えているかと思いますが、純資産は『資産と負債の差額』として表現されます。

今回のポイントは以下の通りです。 ・商品仕入の付随費用は『仕入』に含める ・売上・仕入の返品は逆仕訳を切る ・クレジットカード決済は手数料を差し引いて売掛金を計上する

今回は前回に引き続き『商品売買』について取り上げていきます。 前回の解説において、期中の仕訳の基本的なパターンと、決算時における売上原価の算出方法の大枠を説明しましたが、今回は売上原価の算出において必要となる『期首商品棚卸高』と『期末商品棚卸高』の金額の算出方法を取り扱います。