会計

監査業界に身を置くものにとってはショッキングなニュースが届きました。 紳士服大手のコナカ等、上場会社7社を監査クライアントに持つ仁智監査法人が年内に解散する方針であるというのです。

ダイイチにおいて用いられた不正の手口はやや珍しく、通常はある期間の業績を良く見せるために売上高や利益を持ち上げる処理が行われるところ、本件では翌期の利益を良く見せるために本来は翌期に計上されるべき原価や経費を1期前に早期計上するというものでした。

今回取り上げる日本M&Aセンターの不正会計の概要については以下の記事にまとめていますが、端的に言うと本来売上を計上すべき期間よりも早期に売上を計上する収益認識の『期ズレ』という手法が用いられていました。これはいわゆる架空売上のように、全く存在しない取引をでっちあげるのではなく、あくまで実在する取引を基に関連する売上の認識だけを早める手法であり、不正をする側からすると隠蔽が容易かつ心理的なハードルも低く、不正の手口として頻繁に登場します。

どうもこんにちは、じょんです。 前回に引き続き、今回は不正の兆候について、実際に起きた不正事例を基に解説していきます。 前回の記事が気になった方はコチラをご参照ください。

以前にも当ブログで触れていたバイオベンチャーのテラが遂に上場廃止となりました。 今回触れたいのはテラの会計不正そのものについてではなく、こうした粉飾決算が発覚した企業は、よほど優れた事業を行っていない限り相当のダメージを被ること、そして、私たち投資家もこうした企業に投資をしていた場合には大きな痛手を受けるということです。

東証1部上場企業でもあるM&A仲介最大手の日本M&Aセンターが過去数年間にわたり会計不正を行っていたということが、調査委員会による調査報告書から明らかになりました。 今回はこの事案について、調査報告書を基に概要を解説した上で、なぜ本件が監査人による会計監査の過程で発見されたなかったのかについて、現役の会計士である筆者の視点から考察していきます。

今回のエデュラボの件で『意見不表明』と判断されたというのは、監査人が特定の領域に対して監査手続を実施できず、また、その領域が財務諸表全体に与える影響が重要であることから、財務諸表が適正であるか否かについて監査人として意見を表明できないということを意味します。

今回取り上げた勘定科目の和訳を理解しておけば、多くの外資系企業の財務諸表の内容を理解できるかと思いますので、辞書代わりにご利用ください。なお、企業によっては普段目にすることがない勘定科目を使っているケースもあります。 例えば、ディズニーワールドを経営する『The Walt Disney Company』ですが、