消耗品費か固定資産か – その他の収益・費用【簿記3級解説#20】

どうもこんにちは、じょんです。

今回は、損益計算書の勘定科目の内、これまで取り上げていなかったものについて、簡単に概要を解説していきます。

今回のポイントは以下の通りです。

その他の収益項目

収益項目として、これまでの解説では『売上』を中心にいくつかの勘定科目については解説をしてきましたが、その他に簿記3級の資格取得に向けて覚えておくべきものを以下解説していきます。

• 『受取手数料』：本業以外のサービス提供により受け取った手数料を処理する勘定であり、損益計算書上は『営業外収益』に区分される。
• 『受取利息』：銀行預金等に対して受け取った利息を処理する勘定であり、損益計算書上は『営業外収益』に区分される。

例えば取引先A社に対して、B社という優良顧客を紹介した際に10万円の紹介手数料を受け取った際の仕訳は以下のようになります。

また、銀行預金に対して100円の利息が発生した際の仕訳は以下のようになります。

なお、『受取手数料』については、そもそも仲介や斡旋を本業として行っている会社の場合には、先ほどの仕訳における『受取手数料』は『売上』として計上される必要がある点にご留意ください。

また、『受取利息』についても、貸金業など利息の受け取りを本業として行っている場合には、同様に『売上』として計上することが求められます。

このように、簿記の世界においては、本業か否かという切り口で会計処理が異なるケースが多くありますから、簿記の試験を受ける際には、問題文をよく読んで、対象の会社の本業が何であるかについては注意するようにしましょう。

その他の費用項目

次に費用項目の内、これまでの解説であまり触れられていない科目を以下解説します。

• 『法定福利費』：健康保険料など、法律上会社が負担することが求められている費用を処理する勘定であり、『販管費』に区分される。
• 『通信費』：インターネットや電話環境の利用料、郵便物の郵送費など、通信を行う際に必要となる費用を処理する勘定であり、『販管費』に区分される。
• 『消耗品費』：少額もしくは1年未満の使用を想定する、文房具や日用品・備品を処理する勘定であり、『販管費』に区分される。
• 『支払利息』：借入金に関連して発生する利息を処理する勘定であり、『営業外費用』に区分される。
• 『雑費』：特定の勘定科目と明確な紐づけが難しい費用・損失を処理する勘定であり、一般に『営業外費用』に区分される(『販管費』に区分されることもある)。

上で取り上げた勘定はいずれも発生した際に、仕訳の借方に計上されるという点で処理は同じですので、1つずつ仕訳例を挙げることは控えますが、『消耗品費』については以下留意点を説明します。

『消耗品費』と『固定資産』との関係

一般に『消耗品費』に区分されるのは「少額もしくは1年未満の使用を想定する」資産となりますが、ここでいう「少額」というのは企業の規模により相違するものの、「10万円未満もしくは30万円未満」とされています。

これは、法人税法上、その金額以下の資産の取得については、取得した年の費用として処理することが認められているからであり、言い換えれば1年以上の使用を想定していたとしても減価償却が必要とされていないのです。

なお、使用が1年以上と想定されており、かつ、先に挙げた金額基準を上回る資産を取得した場合には、該当の資産は『固定資産』として処理され、減価償却により一部ずつ費用に振り替えられていくことになるのです。

企業からすれば、早期に取得費用の全額を費用として処理することで税金を低く抑えることができますし。
また、会計上の処理を税務上の取り扱いと同じくしておくことで、税務申告の際の手間を減らすことができます。
ですから、この法人税法上の取り扱いを会計にも適用するケースがほとんどといえます。

余談ですが、会計と税務というのはその目的が異なることから、同じ取引であってもそれぞれ認められている処理方法が異なるケースが複数あります。

ですが、会計と税務とで異なる処理を行うことは、企業にとっては2通りの処理を行わなければならず非常に手間がかかりますから、できるだけ処理を統一させるべく、税務上認められている処理を会計にも適用するということが広く行われています。

今回取り上げた消耗品費の取り扱いもその1つとして覚えておいてください。

今回のまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回取り上げた勘定科目は重要性こそこれまで取り扱ったものと比べるとやや落ちますが、実務においてはどれも知っておかないといけないものばかりですので、是非覚えておくことをオススメします。

それではまた。