【上位20%のエリートは投資比率が高め】総務省の貯蓄調査結果まとめ

投資で増やす

どうもこんにちは、じょんです。

前回の記事で解説した、2020年の家計調査年報(貯蓄・負債編)の貯蓄編に引き続き、今回は残りのパートについて解説をしていきます。なお、前回同様に、ここで取り上げる数値は財務省統計局が公表している数値の内、二人以上世帯、かつ、勤労者世帯(世帯主が現役で働いている世帯)の数値となります。

貯蓄編が気になった方は是非こちらもご覧ください。

【貯蓄額の中央値は826万円】総務省の貯蓄調査結果を纏めてみました
先日、総務省統計局から、2020年の家計調査年報(貯蓄・負債編)が公表されました。 現在貯蓄を進めている方、もしくはこれから貯蓄を本格的に始めようと思っている方にとって、周りの方との比較で自分がどの程度の位置にいるのかを知ることは、これからの励みになるかと思いますので一緒に確認をしていきましょう。

今回のポイントは以下の通りです。

  • 収入が高い世帯ほど投資にお金を回している事実
  • 世帯主の平均年齢は低所得層が最高齢に
  • 貯蓄高が上位20%に入る世帯の投資比率は急激に高まっている

年収別貯蓄種類構成比


(総務省統計局のWEBサイトより引用)

上の表は、年収を上位から下位まで20%ずつに5等分した階級別の貯蓄の種類を比率で示したものです。年収が高い程階級が上がり、第V階級が上位20%を指します。

例えば、第V階級の世帯については、全体の貯蓄額の内、33.4%を通過性預貯金に回しているという見方になりますが、注目すべきは『有価証券』の比率です。

有価証券というのは株式のことと理解しておけば概ね正解と言えるかと思いますが、ご覧の通り、第I階級から第V階級にかけて、キレイにその比率が上がっていることが見て取れます。

これは言い換えれば、収入が高い世帯ほど株式投資を貯蓄の中の取り込んでいる比率が高いといえるわけです。

一般に、低所得者層との比較で高所得者層というのはお金の扱いに長けており、いわゆる金融リテラシーが高いといえるのでしょうが、そういった金融リテラシーの高い世帯ほど、株式投資を行っているというのは、やはり株式投資が資産形成を行う上では重要な要素として捉えられていることの証と言えそうです。

貯蓄額別の世帯分布


(総務省統計局のWEBサイトより引用)

次に上表は先ほどと同じく年収により世帯を5つの階級に分けた場合のより細かいデータを示したものですが、ご覧頂きたいのは上部にある世帯主の年齢の箇所です。

各階級における世帯主の平均年齢が載っているわけですが、第I階級の世帯主の平均年齢が最高齢となっていることが見て取れます

現在の日本企業においては、一般には年齢が高くなるにつれて収入も高くなる傾向にあるという事実は変わらないまでも、やはりそのピークは50歳代であり、その後は役職定年等もあり、徐々に収入は減少に転じるということを表していると言えるのではないでしょうか。

ただ筆者にとって驚きなのはやはり『第I階級が』という点でして、多くの企業においては定年を間近に控える従業員の給与水準が低くなるのは理解できるとして、この結果からは全世帯の下位20%にまで落ち込んでしまうことが多いと言えるのでしょうから、やはり若い内から十分な資産を築いておかなければ穏やかな老後を過ごすことが難しいというのが今の日本の現状ということを再認識させられました。

貯蓄額別貯蓄種類構成比


(総務省統計局のWEBサイトより引用)

最後に上表は、貯蓄額を基準として、上位から下位まで20%ずつに5等分した階級別の種類を比率で示したものであり、先ほどと同じく第V回収が上位20%を指しています。なお、この表だけ、勤労者世帯のみを対象としたものでなく、全世帯を対象とした表であることにつきご留意ください。

さて、この表から読み取れることですが、やはり先ほどの収入別の表と同様に、貯蓄額が高い世帯ほど全体の貯蓄に占める有価証券の比率が高いということが見て取れます。

そして注目すべきはその比率の差にあり、第I階級から第IV階級にかけては2%前後ずつなだらかに上昇しているのに対して、第IV階級から第V階級にかけては9%と急激に比率が上昇しているのです。

これはつまり、貯蓄額上位20%にあたるいわば貯蓄エリートの世帯は総じて株式投資を資産形成の中心に考える世帯が多いといういことが推測されます。

先ほどの収入額の結果とも重なる点はありますが、所得が決して高くない世帯の中にもコツコツと貯蓄を蓄え、貯蓄額で上位20%に入る世帯も多くいることが想定されますから、収入のみに頼らないコツコツ世帯にとって、貯蓄額を増やすには株式投資が重要視されているということもこの結果からは読み取れるのではないでしょうか。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

今回は前回に引き続き、家計調査年報について学んでいきましたが、現実に高収入もしくは高貯蓄の、ちょっとした勝ち組といえる世帯の方々というのは、株式投資を行っている割合が高いということが総じて言えることが分かりました。

そして、定年が近づくにつれ収入の水準が激減することも学べましたので、やはり先を見据えて株式投資を含む資産形成を早くに始めることが、豊かな老後を送るにあたり重要なのではないかということが気づきとして得られたのではないでしょうか。

総務省統計局が公表するデータは信頼性も高く、毎回何等かの気づきを得られますので、皆さんも是非一度眺めてみては。

それではまた。

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