資格

昨今増加傾向にある不正会計や不祥事。 その影響から注目を浴び始めているのが内部監査であり、その内部監査の専門家である証が『公認内部監査人』の資格です。 筆者も先日取得したこの公認内部監査人について、今回はその概要や資格取得に向けた筆者の体験をお伝えいたします。

筆者は転職を考えている方には簿記の取得をオススメしているのですが、今回は転職や昇進だけじゃない、簿記を学ぶことのメリット5選についてまとめてみました。 新しいことにチャレンジしたいという方はぜひ、参考にしてみてください。

まずは『JMOOC(じぇいむーく)』の定義について、頭の『J』はJapanを意味しており、日本版の『MOOC(むーく)』のことを『JMOOC』と呼ぶわけですが、『MOOC』というのは、Massive Open Online Courseの略で、日本語では『大規模公開オンライン口座』と訳します。

もともとは簿記という資格がコスパが最強という話から始まり、筆者も簿記の専門家として少しでも初学者のチカラになれればという経緯で始めた簿記3級解説。 前回の解説で簿記3級の試験範囲を一通りカバーできましたので、今回は日本商工会議所が公表している試験範囲と各解説記事との関連をまとめていますので、ご覧頂く方にはぜひ目次としてご利用頂ければと思います。

帳簿には『主要簿』と『補助簿』と呼ばれる2種類があります。 言葉通り、『主要簿』がいわばメインとなる帳簿であり、『補助簿』は主要簿のサブ的な位置づけにあります。 そして、『主要簿』に該当する帳簿は『仕訳帳』と『総勘定元帳』の2つあり、概要は以下の通りです。

企業は決算時に、まず期中に積み上げられた仕訳を集計する作業を行います。 この集計作業により、各勘定科目毎の決算整理仕訳を反映させる前の数値の集計表が出来上がるわけですが、この表のことを『決算整理前残高試算表』、もしくは残高試算表を意味する英語であるTiral Balanceの頭文字をとって、『前T/B』と呼びます。 ちなみに『T/B』は『ティービー』と読みます。

個人と同様に企業も、様々な税金を支払っていますが、その代表格といえるのが、企業の儲けに対して課される税金である『法人税』です。また、法人税の他にも、企業は事業所が在する自治体に対して『住民税』を、事業を行うことに対する『事業税』を支払うことも求められており、『法人税』『住民税』『事業税』をまとめて『法人税等』と会計の世界では呼ばれています。

一般に『消耗品費』に区分されるのは「少額もしくは1年未満の使用を想定する」資産となりますが、ここでいう「少額」というのは企業の規模により相違するものの、「10万円未満もしくは30万円未満」とされています。

『仮払金』の例としてよく挙げられるのが、従業員が出張する際に軍資金としていくらかのお金を渡す場合に、実際に何にいくらのお金を使うのかは将来までわからないものの、お金は出ていったという事実を表すために、一時的な措置として『仮払金』という資産項目の勘定が用いられます。 『詳細がわからない』という意味で、『仮』という言葉が使われるわけです。

冒頭で説明した通り、『手形』というのは「一定の期間後にお金に変えることが出来る引換券」のようなものと説明しましたが、多くの場合、手形は取引の対価として用いられます。すなわち、商品を購入した側は売り手に代金を渡す代わりに手形を渡すことで、売り手は一定の期間後に銀行に持ち込むことでお金に変えることが出来るのです。