【ローマ三越が46年の歴史に幕】百貨店関連株は手を出してはいけないのか?

資産形成

どうもこんにちは、じょんです。

今月10日、大手百貨店の1つである三越のローマ店(ローマ三越)が、観光客減を理由に46年の歴史に幕を下ろしました。

| 毎日新聞

筆者もローマに旅行した際には、日本の気分を味わいたくなり足を運んだのですが、
水が無料でもらえたり(観光客にとっては地味にありがたいですよね)、館内に真実の口のレプリカがあったりと、
ちょっと立ち寄るには丁度いい場所だった記憶があるので非常に残念です。

この百貨店の不況については当然国内にも言えるわけで、
緊急事態宣言の影響を直に受け、業績が低迷していることがニュースで取り上げられていますが、
百貨店の業績の実態、及び株価の推移がどうなっているのか、今は買い時と言えるのかについて勉強してみました。

コロナの影響で業界は大打撃

ご存知の通り、緊急事態宣言下において、百貨店業界は臨時休業等を余儀なくされた結果、
業界全体が大打撃を受けるに至りました。

また、渡航制限により、近年の売上高を支えていた中国を中心とするインバウンド需要の激減もあり、
地方を中心として、多くの店舗が閉店に追い込まれる事態となりました。

最近では、東急百貨店の渋谷本店の営業終了、小田急百貨店の新宿本店の閉館が発表されるなど、
地域の再開発による部分もありますが、百貨店自体の在り方が見直される時代に突入しているようです。

株価はコロナ前から低調

コロナ影響を大きく受けたことは先に説明をした通りですが、では、株価がどのように推移したのかというと、
確かに2020年3月頭の700円程度から同年7月末頃の480円前後の底まで、
30%強の下落となったわけですが、10年間の長いスパンで見ると、
2015年7月を天井に、その後は下落傾向が継続していることが見て取れます。


(Yahoo Financeより参照)

つまり、コロナ禍の影響を受ける前から、三越伊勢丹は市場から期待されていなかったことになるのです。

この背景ですが、皆さんも想像できるように、アマゾンを中心としたネットショッピングの充実、
また、百貨店に展開するような個別のブランドについても独自のオンラインストアを持ち、顧客への販路を充実させることで、
百貨店の存在意義が薄れているということが挙げられそうです。

百貨店には特定のコアなファン層がいることも事実であり、長い歴史から、
大人を中心に百貨店に行くことが一つのライフワークや楽しみとして捉えられている点は百貨店の強みであるといえます。

一方で、筆者も含め、普段百貨店に行く機会が多くない人間に対して、
どのようにして百貨店まで足を運ばせるのか?
別の販路や業態を訴求するのか?
新規顧客層は度外視して、現在のファン層を深掘りしていくのか?

等々が百貨店業界にとって検討すべき課題となるのではないでしょうか。

百貨店業界の株に手を出してはいけないのか?

先に述べたような百貨店業界が持つ課題について、正直筆者としては明確な解決策が見えているような状況にはなく、
少なくともコロナ禍が落ち着くまでは業績が上向いていく可能性は決して高くないものと考えています。

そして恐らくそう考える方は多くいるでしょうから、結果として株価も振るわない状況が継続するものと見込まれます。

では、関連株は買い時ではないのかというと、これは投資家の求めるものによって異なってくるといのが筆者の考えです。

分かり易い例は株主優待です。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスについては100株以上を保有していれば、
三越伊勢丹グループで使える10%割引券がもらえるのです。
(割引限度は株数に応じて変動、100株の場合は3万円が上限となります)

本記事の投稿時点での株価は780円前後ですから、100株を購入するには8万円弱で済むわけです。

この8万円弱で3万円分の割引券がもらえ、かつ、株価が約35%程度下落する前に売り抜けば、
経済的にはトクをするわけです。

なお、株価については逆に好転する可能性も当然に否定されませんから、
三越伊勢丹グループの百貨店でよく買い物をする方にとっては、今は買い時と言えるのかもしれませんね。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

今、百貨店関連株式を買うべきかは人によって考え方がそれぞれですが、
業績不振が続く中でも買うことでトクをする可能性もあるということは覚えておいてもよいのではないでしょうか。

投資は自己責任で。

それではまた。

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